1952-04-21 第13回国会 参議院 水産委員会 第29号
○政府委員（久下勝次君） 一口に申しますると、比較的小型の漁船ということが言えるかも知れませんけれども、ちよつと條文を読み上げて見ますと、「イ、汽船トロール漁業、母船式漁業、汽船捕鯨業又ハ機船底曳網漁業ニ従事スル漁船ニ乗組ムトキ（母船式漁業ニ従事スル漁船ニ作業員トシテ乗組ムトキ及機船底曳網漁業ニシテ東経百三十度以東ノ海面ヲ操業区域トスルモノニ従事スル漁船ニ乗組ムトキヲ除ク）ロ、專ラ漁猟場ヨリ漁獲物又
○政府委員（久下勝次君） 一口に申しますると、比較的小型の漁船ということが言えるかも知れませんけれども、ちよつと條文を読み上げて見ますと、「イ、汽船トロール漁業、母船式漁業、汽船捕鯨業又ハ機船底曳網漁業ニ従事スル漁船ニ乗組ムトキ（母船式漁業ニ従事スル漁船ニ作業員トシテ乗組ムトキ及機船底曳網漁業ニシテ東経百三十度以東ノ海面ヲ操業区域トスルモノニ従事スル漁船ニ乗組ムトキヲ除ク）ロ、專ラ漁猟場ヨリ漁獲物又
政府におきましては、さきに支那東海、黄海における機船底びき網漁業及び汽船トロール漁業につきまして、資源枯渇の弊害が特に著しいことを認め、当業者の自主的な体制において、操業漁船の約三割を減船することを決定いたしたのでありますが、ただにこれらの漁業種類にとどまらず、全般的に重要な水産資源について科学的な調査を実施し、資源の量に適応した最高の漁獲率を維持して漁業の利益を永久に継続させ、かつ国際信義を高めることの
第二は、從來漁業法に基いて発せられておりまする主務大臣の命令中罰則を規定しておりますものは、漁業法第三十四條第二項または第三十五條第二項に基く、たとえば汽船トロール漁業取締規則、機船底曳網漁業取締規則、瀬戸内海漁業取締規則その他の農林省令でありまするが、これらはいずれも明治二十三年法律第八十四号、すなわち命令の條項違犯に関する罰則に関する法律に基いて罰則を附しておるのでありまして、この根拠法律は、昭和二十二年法律第七十二号
即ち、漁業法第三十四條第二項または第３５條第二項に基いて、汽船「トロール」漁業取締規則機、船底引網漁業取締規則、瀬戸内海漁業取締規則その他の農林省令が發せられていますが、その中には、昭和二十三年法律第八十四號、命令の條項違反に關する罰則に關する法律に基いて罰則を附している部分があり、この根據法律は、昭和二十二年法律第七十二號、日本國憲法施行の際現に效力を有する命令の效力等に關する法律により、本年十二月三十一日限
これがこの「前項ノ規定ニ依ル命令ニハ必要ナル罰側ヲ設クルコトヲ得」、これでありますが、漁業法の第三十四條の第二項又は第三十五條の第二項に基いて、現在汽船トロール漁業取締規則、或いは機船底曳網漁業取締規則、或いは瀬戸内海漁業取締規則、その他の農林省令が出ておるのでありますが、これらはいずれも明治二十三年法律第八十四号命令の條項違犯に関する罰則に関する法律というのが、御参考に差上げてございます中に書いてございますが
○丹羽五郎君 もう一点、第三十五條に「汽船トロール漁業、母船式漁業、汽船捕鯨業又ハ」云々とありますが、その母船式漁業というものは現在日本で営んでおりますか。仮りに営んでおりますと、どういう漁業をやつておるか。私は今日本の母船式漁業というものは、在來も母船式漁業というものは少なかつたと思うのですが、現在は母船式漁業というものはありますか。